DSS　大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会 による対面1,000名超の意識調査が行われていました。

■プレスリリースは下記URLより。

就職活動開始時期変更に対する意識調査（２０１２年１月）

■調査の背景
日本経団連の倫理憲章見直し（企業に秩序ある採用選考活動を求める「採用選考に関する企業の倫理憲章」およびその「参考資料」改定、2011年3月15日）により、昨年より2か月遅れで始まった2013年春入社予定者の就職活動。
今回の就職活動の遅れは、学業優先を求める大学側が経団連に要請し決定したものですが、学生は「2か月遅れの就活」をどのように捉えているのでしょうか？DSSでは都内の有名大学4年生約1000人にアンケートを実施、学生の本音を調査しました。


■調査結果
【質問1】　
就職サイト開始や日系大手企業の説明会の開始時期を遅らすことによって、就職活動のトータルな負担は下がると思いますか？

そう思う：9％
どちらかというとそう思う：13％
どちらともいえない：18％
どちらかというとそう思わない：20％
そう思わない：40％

▽全体の6割が「就活スタート時期を2か月の遅らせても学生の負担は下がらない」と回答。 


【質問2】
就職活動の開始時期を遅らせることで、学業へ向き合う姿勢に真剣度が増すと思いますか？

そう思う：5％
どちらかというとそう思う：10％
どちらともいえない：13％
どちらかというとそう思わない：22％
そう思わない：50％

▽全体の7割が「就活時期を遅らせても学業へ向かう姿勢に変化はない」と回答。


学業を阻害するとのことで2か月遅らせた就職活動ですが、就活経験者である4年生からみると、負担の量も下がらず、同時に学業への真剣度も変わらないという意見が共に半数以上をしめ、就活時期を2か月遅らせることが、学生にとって有用なのか疑問である結果となりました。
就活の問題では活動時期ばかりが取りざたされていますが、時期を変更するだけでは根本的な問題の解決にはならないと言えるでしょう。