産学連携（さんがくれんけい）とは、大学などの教育機関・研究機関と民間企業が連携し、

研究開発を行ったり、事業を行なうことをいう。政府・自治体などの「官」が関わることもあるので、

「産学官連携」「産官学連携」ということもある。

米国では、政府の資金提供を受けて行われた発明は大学が特許取得を行い、その利益を今後の研究開発に利用しなければならないと定めたBayh-Dole Act（バイ・ドール法）により、産学連携が活発化し、技術移転が盛んに行われるようになった。しかし、日本では大学紛争などの影響により産学連携=癒着とする風潮があり、なかなか産学連携は進まなかった。産業界側は、こういった状況の打開を望み、大学等技術移転促進法（現「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」）などの法整備が進み、国内での産学連携も活性化していった。

産学連携には、新技術などの開発へのメリットに加え、学生がより実践的な研究開発を行えるなどの教育効果もあることや、旧来ありがちだった閉鎖的な教育環境の是正などの点から、今後も増え続けていく取り組みと考えられている